離婚してシングルマザーとして子供と生活していくとき、一番心配なのはなんといっても「お金」のことですよね。

 

シングルマザーへの手当や支援制度として主なものは、次のとおりです。

  1. 児童扶養手当(母子手当)
  2. 児童手当
  3. 児童育成手当(一部の自治体)
  4. その他の支援

 

1つずつ詳しくみていきましょう。

 

1.児童扶養手当

児童扶養手当の金額

シングルマザーへの支援として代表的なものは児童扶養手当(いわゆる母子手当)です。
毎月の支給金額は表のとおりです。

 

 

児童扶養手当には所得制限があります。

収入が少ない人は全額もらえますが、ある程度収入がある人は一部の額しか支給されません。
所得制限の額を超えるとまったく支給されなくなります。

所得制限の限度額

児童扶養手当の所得制限の限度額は次の表のとおりです。

 

 

ちなみにこれは、実家に同居させてもらうのではなく、母子だけで暮らす場合の所得制限の額です。
あなたの所得を見ます。

実家に同居させてもらう場合は、同居家族の所得制限もあります。
(複雑になるのでここでは省略します)

 

たとえば、扶養親族が子供1人の場合。
あなたの年間の所得が57万円以下であれば、児童扶養手当を全額もらうことができます。
57万円を超えている場合は、少しずつ手当が減らされ、所得が230万円を超える場合は児童扶養手当はまったく支給されなくなります。

 

ところで先ほどから、所得、所得と言っていますが、「所得」って何なんでしょう・・・?

児童扶養手当における「所得」とは

所得とは、年収のことではありません。

所得の計算式は次のとおりです。

所得=給与所得控除後の金額+養育費の8割-保険料他8万円-その他の控除

 

なんだか複雑ですね( ̄∀ ̄;)

でも大丈夫です。
1つずつ説明していきますね。

給与所得控除後の金額

これは後で説明します。

養育費の8割

元夫から養育費をもらっている場合は、養育費の金額の8割を所得として計算します。
養育費の8割は自分で簡単に計算できますよね。

保険料他8万円

保険料など必要な経費として一律で8万円を年収から控除する(差し引く)ことになっています。
一律8万円なのでこれも問題ないです。

その他の控除

その他の控除というのは、自分や子供に障害があるとか、学校に通いながら働いているなど特別の事情があるときに、いろいろと大変だろうからということで、決まった額を年収から控除して計算してもいいことになっているんです。

具体的な金額は次のとおりです。

障害者控除・・・270,000円
特別障害者控除・・・400,000円
勤労学生・・・270,000円
雑損控除・・・相当額
医療費控除・・・相当額

 

こうした特別な事情がないのであれば、「給与所得控除後の金額」さえわかれば所得が計算できますし、だいたいの支給額もわかります。

 

では、「給与所得控除後の金額」はどうすればわかるかと言うと・・・

それは、源泉徴収票に書いてあります。

年末に会社からもらうアレです。

 

 

この部分に金額が書いてあります。

 

まだ働き始めたばかりで源泉徴収票をもらっていない人や、これから働くという人は、年収の見込み額から給与所得控除額を引くと、だいたいの金額がわかります。

 

給与所得控除額とは

でも「給与所得控除額」ってのがまたわかりませんよね。。。

ホントいろいろメンドクサイですよね(>_<)

メンドクサイんですが、この表の計算式を使って算出できます。

 

 

実際に計算してみましょう。

 

(例)年収150万円の場合

ここでいう年収は、手取りじゃなくて額面の給与です。
税金とか保険料とか引かれる前のお給料の額です。

年収150万円ということは、表の「180万円以下」に該当します。

ということは、
150万円×40%=60万円です。
ただし、「65万円に満たない場合は65万円」と書いてあるので、この場合は65万円が給与所得控除額ということになります。

年収150万円-控除額65万円=85万円
これが「給与所得控除後の金額」です。

 

年収がいくらまでなら児童扶養手当をもらえる?

ちょっと「所得」の計算がメンドクサかったですね・・・

要するに年収ががいくらまでなら児童扶養手当をもらえるの!?という人のために、目安を計算してみました。

計算を単純にするために、障害などの特別な事情がなく、養育費ももらっていないという設定です。

 

 

子供1人の場合、あなたのお給料が年収130万円までなら、児童扶養手当は全額支給されます。
130万円を超えたとしても、年収265万円までであれば一部支給されます。

子供2人の場合は、あなたのお給料が年収168万円までなら、児童扶養手当は全額支給されます。
168万円を超えたとしても、年収303万円までであれば一部支給されます。

 

これを月収になおしてみると、こんな感じで手当をもらえるイメージです。

子供1人の場合
月10万円8000円+児童扶養手当4万2000円=約15万円

 

子供2人の場合
月14万円+児童扶養手当5万2000円=約19万円

 

決して多くはないですが、節約をがんばればなんとかやっていけるかな?というところでしょうか。

※2018年8月から所得制限額が引き上げられる見込みです。

 

いつの所得をもとに児童扶養手当を計算する?

離婚後、市役所などに児童扶養手当の申請をすることになりますが、6月までの申請なら前々年の所得をもとに計算します。
7月以降の申請なら前年の所得をもとに計算します。

その後は、1月~12月の所得をもとに翌年8月から翌々年7月の支給額が決まるという仕組みです。

なお、申請を提出した月からではなく、提出した月の翌月からの計算になります。
つまり、「申請した月」の分の手当はもらえないということです。

しかも、振込みまでかなり待たなければならない可能性もあります。

 

児童扶養手当はいつ振り込まれる?

児童扶養手当はすぐに振り込んでもらえるわけではありません。
しかも、毎月振り込まれるわけでもないんです。

児童扶養手当の振込みは4ヵ月に1回だけです。

具体的には下の表のように、4月、8月、12月に、それぞれ4ヵ月分がまとめて振り込まれます。

 

 

毎月じゃないっていうのは困りますよね。
だって、光熱費や家賃など、支払うものは毎月じゃないですか。
それなのに収入が4ヵ月に1回なんて・・・。

十分な貯金をしておいて、生活のやりくりに耐えられるようにしておきましょう。

※児童扶養手当の振込みを「4ヵ月に1回」から「2ヵ月に1回」に見直す動きもあるようです。

 

ここまでが「1.児童扶養手当」の説明です。
長くなってすみません。。。

 

2.児童手当

 

児童手当は、ひとり親世帯だけでなく、全ての子育て世帯に支給されている手当です。
子供がいるなら、今現在ももらっているのではないでしょうか?

母子家庭になってからも、児童手当は引き続きもらうことができます。

念のため金額を確認しておきます。

 

 

児童手当についても一応所得制限があります。
ただし、制限されるのは年収800万円とか900万円を超えるような高所得者のみです。

毎月振り込まれるわけではなく、6月、10月、2月に4ヵ月分がまとめて振り込まれます。

 

3.児童育成手当

 

児童育成手当はひとり親世帯に支給される手当です。
ただし、一部の自治体だけで支給されているので、あなたのお住まいの自治体にこの手当があるかどうかは確認してみてくださいね。

金額は、対象児童1人あたり月1万3,500円です。

所得制限はあります。
「1.児童扶養手当」と「2.児童手当」の中間くらいの制限額です。

毎月振り込まれるわけではなく、6月、10月、2月に4ヵ月分がまとめて振り込まれます。

 

4.シングルマザーに対するその他の支援

 

以上3つ、主な手当を紹介しましたが、その他のシングルマザーに対する支援は、自治体によってさまざまです。

どんな支援があるかは、自治体のホームページで調べることができると思います。
詳細が載っていない場合は、電話で問い合わせてみたり、市役所や区役所に行って窓口で教えてもらいましょう。

こういう情報は、自分から積極的に探しに行かないとダメですよ。
待っていても教えてもらえませんから。

 

あちこちの自治体の情報をざっと見てみたところ、たとえばこんな支援制度がありました。

・医療費の免除
・一時的な外出時や病気のときに子供の世話をする人を派遣
・子供の学習支援
・ひとり親家庭の情報交換会
・資格取得のための費用補助(受講料の6割を支給など)
・看護師や保育士など専門的な資格を取るために学校に通っている間、生活費相当額を支給
・JR通勤定期券の割引
・就学や技能習得のための費用を無利子で貸付
・自立支援の相談
・弁護士による法律相談
・水道料の免除 など

 

看護師の資格を取るまでの間、生活費を出してくれるなんてスゴイ!!
こういうのを活用すると、安心して勉強できて、なおかつ仕事にも一生困りませんよね。

あなたのお住まいの自治体にも、きっとシングルマザーの支援制度がたくさんあると思います。
ぜひ調べてみてください!

 

支援にたよらない生活を目指そう!

 

ここまで、シングルマザーにはさまざまな支援があることを説明してきました。

ある程度パートで働いた上で手当を受ければ、なんとかやっていけそうな金額でした。

専業主婦で無職だった人が離婚してしばらくの間、生活が安定するまで支援が受けられるのはありがたいことです。

 

ですが、ずっと支援に頼ればいいという考えはどうだろう?と思ってしまいます。

 

手当は最低限の暮らしができるように支給されるものです。

特に児童扶養手当(母子手当)は所得制限が低く、手当とあわせて月20万円にも満たない金額でしたよね。

その手当をずっとあてにして生活するということは、ずっと最低限の生活を送るということです。

 

今は子供が小さくてあまりお金がかからないとしても、成長するにつれ塾代や進学費用などまとまったお金が必要になってきます。

将来、子供が「専門学校に行きたい」とか「大学に行きたい」と言って夢や目標を持ってがんばるようになったとき、「うちはお金がないから無理よ」なんてあきらめさせなければならないとしたら・・・親としてこれほどつらく、なさけないことはありませんよね。

 

 

子供のことももちろんですが、あなた自身はどうですか?

この先ずっと支援にたよったカツカツの生活で、おいしいものを食べたり、海外旅行に行ったり・・・といった楽しみがないまま一生を終えてもいいですか?

 

いつまでもパートで月10万、十数万では厳しいと思います。

最初のうちは支援に頼っても仕方ないとしても、戦略をもってしっかり稼げるママになりましょう!

子供を家に残して、やみくもに夜中まで働けということではありません。

自分の価値を高めて時間単価を上げるのです。
戦略をもってステップアップしていきましょう。

先ほど紹介したように、自治体の支援を利用して即戦力となる資格を取るのも1つの方法ですね。

 

わたしの場合は、副業でブログを書いて広告収入を得ています。
家で少しずつブログを書いて、今、本業のお給料とは別に毎月10~20万円の収入になっています。
子供のためになるべく家にいてあげたいという人は、こういうのにチャレンジしてみるのもおすすめですよ。