離婚してシングルマザーとして生活していこうと思ったら、毎月の生活費はいくらくらいかかるのでしょう?

わたし自身(別居中)の家計と、ネット上に公開されているシングルマザーの家計簿を10件以上チェックして、だいたいの目安を計算してみました。

 

低収入で、いろんな支援制度や免除制度をフル活用しながら生活する「ギリギリライン」と、比較的収入に余裕がある「余裕ライン」で生活費を比較しています。

 

ここから、収入や貯金がどれくらいあればやっていけるのか見えてくると思うので、ぜひ参考にしてみてください!

 

基本的な項目①

 

電気ガス水道代

電気ガス水道代は、ある程度節約していても1万円ちょっとかかってしまうと思います。

自治体によっては、母子家庭への支援制度として水道代を免除してくれるところもあるようなので、そういう場合はもう少し安く収めることができますね。

携帯

ドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯を使って毎月7千円も8千円も支払っている人。
それ、すっごくもったいないですよ。

格安スマホなら月2000円もかかりません。
この差は大きいですよね!

生活費を節約したいなら、ここは面倒がらずにぜひやってしまいましょう。

わたしはSIMフリーのiphoneで、DMMモバイルを利用しています。
家電量販店の店頭で契約できる格安スマホもありますよ。

通信回線(ネット回線)

ギリギリラインの方は、ネット回線を引かないということで0円としました。

ネット回線を引くならプロバイダー料金とあわせて7000円くらいでしょうか。

食費

外食も一切せず、節約を徹底すれば親子2人で月2万円くらいも可能かも…というレベルです。
大変ですけどね。

それほど節約は意識せず、外食もたまには…という感じなら月4万円くらいは必要です。

日用雑貨

一応3000円としましたが、子供が小さくて紙オムツが必要なら、ここはもっとかかりますね。

衣類・美容

毎月使うのではなく、季節ごとの衣類の購入、化粧品、美容院代で年間3万6000円くらい、1ヵ月あたり3000円と考えました。
お金のかからないヘアスタイルにして、美容院は半年に1回とか年に1回ということになります。

 

ここまでで、ギリギリラインの方は合計2万6000円

余裕ラインの方は合計7万7000円

 

基本的な項目②

 

医療費

ひとり親家庭の医療費助成制度がある自治体が多いので、医療費はゼロとしました。

医療費助成の制度は自治体ごとにさまざまで、完全に無料のところもあれば、1ヵ月あたりの自己負担上限額があって、それを超えた分は無料というところもあります。

もちろん、助成が受けられるのは収入の低いひとり親家庭だけです。

ただ、この医療費助成が受けられないとしても、いまは子供の医療費が無料の地域が多いですよね。
自分の分として月3000円程度考えておけば十分だと思います。

娯楽

娯楽をいっさいガマンするなら、ここは0円です。

特別支出金(臨時)

これは、たまに必要になる大きな出費用の積み立てみたいなものです。
冠婚葬祭、プレゼント代、家具・家電の買い足しなどなど。

そのたびに貯金を切り崩すのではなく、こうして毎月積み立てておくと安心です。

こづかい

少ないですが3000円程度。

NHK受信料

「テレビは持ってない」ということでゼロ。

支払うなら、地上波と衛生放送あわせて月2200円。

新聞

ギリギリの生活なら必要ないですね。

新聞をとるなら月3600円くらい。

 

 

基本項目②については、ギリギリラインの方は合計6000円
余裕ラインの方は合計3万1800円

 

保険等

 

専業主婦のときは夫の扶養に入っているため自分の年金や健康保険料は支払っていなかったと思います。

でも、離婚したら自分の分は自分で支払っていく必要があります。

 

 

国民年金

本来は毎月1万6900円(毎年若干の変更はあります)を支払う必要があります。
ただし、どうしても支払いが厳しい場合は、申請すれば支払いを免除してもらうことが可能です。
なので、ギリギリラインの生活では、免除制度を利用して0円としました。

ただ、将来もらえる年金も減ってしまいますが・・・

国民健康保険

自治体ごとに、所得に応じた減額・減免制度があります。
ただし、全額免除してもらえるのは生活保護などよほどの場合のみです。

なので、収入が少なくても月3000円程度は必要と考えました。

比較的余裕のあるシングルマザーさんの家計簿を見ると、国民健康保険として1万数千円を支払っている人が多い印象でした。

なお、あなたの勤務先で社会保険(厚生年金・健康保険)に加入している場合は、自分で国民年金や国民健康保険料を支払う必要はありません。
会社のお給料から保険料が天引きされているはずです。

住民税

ギリギリラインで生活しているシングルマザーの場合、住民税は非課税になる可能性が高いです。
母子家庭の場合、額面給与(年収)204万4000円未満なら住民税非課税です。
養育費をもらっていても、住民税の計算では所得にカウントされません。

なので、ギリギリラインの住民税はゼロとしました。

比較的余裕があるシングルマザーさんだと住民税として数千円支払っている人が多いようです。

生命保険

生活がきつくても、あなたに何かあったときのために掛け捨ての生命保険には入っておいた方がいいと思います。

いざという時は、元夫や親族に子供をお願いできるとしても、あなたのお葬式代や、子供の教育費としていくらか残しておきたいですよね。

なので、ギリギリラインでも生命保険料は3000円としました。

夫の生命保険はどうする?

いますでに夫が生命保険に入っていて、受取人があなた(または子供)になっている場合、その生命保険はどうしますか?

離婚して夫婦としての縁は切れますが、これから子供のために養育費をもらっていくという場合、夫に万一のことがあれば養育費が途絶えてしまいますよね。

そのときは養育費のかわりに子供が生命保険を受け取れるようにしておきたいと思いませんか?

子供のために夫と話し合いができる状態であれば、この点について離婚前に対策をしておいた方がいいですね。

 

生命保険には、契約者と被保険者、受取人がいます。

「契約者」は、その保険を契約して保険料を支払う人です。
解約や契約変更の権限をもっているのは契約者です。

そして「被保険者」が亡くなったとき、「受取人」が保険金をもらえることになります。

 

通常は、「契約者」も「被保険者」も夫、
「受取人」は妻というパターンが多いと思います。

離婚後もずっと夫がこの生命保険料を支払い続けてくれる、何年経っても、再婚して新しい家族ができても解約したりしない、受取人の変更もしない・・・と信じることができるのなら、このままでもいいかもしれません。

でも、実際にはそれは難しいと思います。
何年も先のことなんてわかりませんからね。

ですから、夫と話し合って了解が得られるのであれば、離婚前に、「契約者」をあなた(妻)の名義に変更しておいた方がいいと思います。

今後はあなたが保険料を支払っていく必要がありますが、こうすることで、知らないうちに保険を解約されたり受取人を変更されたりということを防ぐことができるんです。

学資保険

離婚前から加入している学資保険についても、今後知らないうちに解約されてしまうことがないように、契約者の名義を変更しておくと安心です。

なお、離婚後、生活に余裕ができたら新たに学資保険に入ろうと思っている人は、こちらの記事も参考にしてください。

 

>>子供の教育費の貯め方。学資保険よりも終身保険 !?

 

 

保険などについては、ギリギリラインの方は合計6000円
余裕ラインの方は合計5万1900円

 

家賃

 

 

家賃については、地域によって差が大きいので、あえて基本項目とは切り離しました。

いろいろ調べてみたところ、田舎の1LDKでも4~5万円はするようです。

市営住宅に入居できると家賃が安くて助かりますが、市営住宅は空きがなかなかでないため、母子家庭というだけでは簡単に入居できません。

 

子供関係

 

学童保育・保育園

公立の保育園は所得によって保育料が決まります。
自治体ごとに設定していて、住民税非課税世帯は無料になるところもあります。
また、ひとり親家庭は保育料の優遇措置があるかもしれないので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

 

学童保育については、地域ごと、その学童保育ごとにまったく仕組みがちがうので、料金を調べるのが大変かもしれません。

自治体に問い合わせてみてわからないようであれば、子供が通う予定の学校に聞いてみたり、その学校に子供を通わせているママ友に聞いて、どんな学童保育があるのか教えてもらい、直接学童保育に料金やひとり親家庭への支援があるか問い合わせるという方法になるでしょうか。。。

地域によっては、学童保育という施設があるわけではなく、放課後も学校で過ごすことができ、それが無料の学童保育ということになっているところもあるようです。

ちなみにうちの子が通う学童保育の料金は月1万円。
ひとり親家庭は所得にかかわらず半額というシステムになっています。

習い事

生活に余裕がないうちは、ここにお金をかけることはできませんね。
送り迎えも大変ですし。

給食費

保育園については給食費込みの保育料になっていると思います。
小学生については、給食費として4000円前後が一般的です。

ひとり親家庭については、給食費が減免される自治体もあるようです。
自治体の支援制度について詳しくはこちらの記事で説明しています。

>>・・・

 

子供関係の費用については、ギリギリラインの方は合計3000円
余裕ラインの方は合計1万9000円

 

車関係

 

都市部なら車無しでも問題ありませんが、田舎の方では車が必須な地域もあります。

ガソリン

乗る距離によりますが、田舎で生活の足として使うのに月1万円くらいと考えました。

車ローン

軽自動車を新車で購入して、150万円のローンを5年、金利2.5%で借りた場合の月々の返済額として2万5000円としました。

新車ではなく安い中古車を買ってもいいと思います。

自動車保険

軽自動車で、車両保険なしの場合だと年4万円弱の保険料です。
1ヵ月あたりで考えると3000円程度。

車検など

新車だったら最初は3年ですが、通常2年に1回として1回8万円で計算しました。
これも軽自動車の場合です。
純粋に車検だけならもう少し安くできますが、修理代なども考えてこの金額にしました。

自動車税

軽自動車の場合、年1万800円の自動車税がかかります。

 

総合計

 

車関係を除いた総合計は次のようになりました。

家賃は地域によって相場が大きく変わるので、家賃の部分はお住まいの地域の相場にあわせて金額を入れ替えて考えてくださいね。

 

 

低収入で、いろんな支援制度や免除制度をフル活用しながら生活する「ギリギリライン」の場合は、合計8万6000円

本当にギリギリなので、「8万6000円あればやっていけるんだな」とは思わないでくださいね。
どんなに節約をがんばっても最低これくらいは必要、という感じです。

 

支援をまったく受けずに、節約もそれほどがんばらず、普通に生活する場合は、合計25万円くらいかかるイメージです。

 

これらの金額を参考にして、自分の収入または貯金がいくらあれば生活できるのかシミュレーションしてみましょう。

 

収入はいくらあればやっていけるのかシミュレーションしてみよう

 

離婚する場合、別居の場合、それぞれ元夫から養育費や婚姻費用をもらえる場合ともらえない場合で、収入は変わってきます。

また、はっきり離婚していれば自治体からの支援制度が受けられる場合でも、別居であれば支援の対象外となってしまったり、確認が難しくなるケースもあります。

 

 

特に、別居で婚姻費用ももらえないという場合が、一番きびしいですね。

 

いろんなケースを想定して、自分は最低でもいくら稼がないといけないのか、どれくらい貯金を準備しておく必要があるのか、計算してみましょう。